僕なりの考察。「労働生産性について」

こんにちは、
音楽クリエイター兼ネットビジネス家の、さいとう直です。

今日は「労働生産性について 僕なりの考察」を記載したいと思います。

 

 

4月9日、こんなニュースが流れました。

 

『日本のサービス業』労働生産性

「米の半分ほどの水準」

どれだけ効率的に働いたかを示す労働生産性が、
日本のサービス業はアメリカの半分ほどの水準だとする調査結果がまとまりました。
労働生産性は、
1人の従業員が1時間にどのくらいのモノやサービスを生み出したかという指標です。

公益財団法人の日本生産性本部が、
小売業や飲食業などのサービス業について、
2015年時点の労働時間などをもとに、
日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの5か国で比較しました。

その結果、
日本の労働生産性は5か国の中で最低で、
最も高かったアメリカの半分程度の水準となりました。

24時間営業のような長時間労働が行われていることや、
高品質なサービスが安い価格で提供されていることなどが理由だということです。

調査をした東洋大学経済学部の滝澤美帆教授は

「日本はおもてなしの精神で手厚いサービスが提供され、消費者の立場からすると幸せな国だが、労働生産性としては低くなり、ITなどによる効率化が必要だ」

と話し、働き方改革を進めることが重要だと指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011395421000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001)より

これ、

日本は生産性が低いので、

「無料で丁寧なおもてなしは、ほどほどに。」

という話だと思うのですが、

日本の文化や美徳の精神から来るものの質を下げてまで生産性を増やそうとする試みは
個人的に全く賛成出来ないですね。

金に反映されない一期一会のサービス精神…
いわゆる
「身だしなみ」「挨拶」「おじぎ」「笑顔」
これらは日本の誇るべき文化なのですから、
文化に生産性を持ち込むこと自体無粋、です。

と、個人的な嘆きを語っていても前に進みませんので、
話を「生産性」に戻します。

 

労働生産性とは?

「インプットに対するアウトプット」が多いほど
高く算出されるもの…

という漠然としたイメージを持っている方が多いと思うのですが、

日本生産性本部では
「就業者数、あるいは就業者数×労働時間1人あたりのGDP」
と定義されています。

しかしその数字は、
総量と人口数から算出したマクロ経済によるただの机上のデータであり、
1人1人の働いた結果を数字にしているのではありません。

平均所得の話の際にも出ましたが、
中央値と大きく外れる、いわば異常値が紛れた数字で
「平均」を語っても信用に値しないという事です。

本当に信用するのであれば、
「1人辺りの生産性の中央値」データの方でしょう。
(存在しませんが)

 

そもそも、

ランキングしているほとんどの国で算出方法「2008SNA」を採用しているにも関わらず
日本では「1993SNA」を用いているとの事。

いわゆる旧式の算出方法を採用しています。

この辺り僕も詳しくないので申し訳ないのですが、
算出基準が違うデータを比較する事に、意味があるのでしょうか?

 

なぜ生産性が重要視されるのか?

皆さんご存知の通り、GDPとは国の豊かさを測る1つの指標です。

数字が上がれば上がるほど国の豊かさが上がるとされています。

ですから日本のような人口減少傾向のある国こそ、
労働生産性を上げる必要があるわけです。

さらに、
GDPと1人辺りの収入は比例する関係にあります。

http://wid.world)より

 

「GDPが増える=利益が増える」、
ゆえに「給料が増える」

「給料が増える=使うお金が増える」
ゆえに
「利益が増える=GDPが増える」

という図式なのでしょう。

とすれば、議論はやはり
「1人辺りの所得をどう増やすか」
というところに帰着する事になります。

 

所得を増やすと言っても

働く場を増やすという意味ならば、

  • 育児保育場の拡大
  • 正社員枠の拡大
  • 労働時間の見直し

給与を上げるという意味ならば、

  • 法人減税
  • 所得税の見直し

こういった、厚生労働省または経済産業省の法に触れた分野での改正が必要になって来るわけです。

生産性の数字が先行することで

「日本人の頑張りが足りない」
「労働が足りない」

そんなイメージを植え付け
さらに国民に過剰労働させようとの目論見を感じますが、

もうすでに日本人は働けるだけ働いています。

質の向上、法の改正は僕らの仕事ではありません。

経団連とお役人でこんな数字を出して盛り上がっているくらいなら、
根本的な制度の改正に向けて行動して欲しいものです。

 

確かに、

おもてなしの精神をほどほどにして、
「質を下げて労働」あるいは
「サービスを有料化」すれば
労働生産性は上がるのでしょう。

ですが冒頭でも言いましたが、
おもてなし精神は悪くない、
むしろ誇りに思うべき文化です。

無料サービスが先立ち過ぎて
有料サービスも低価格にせざるを得なくなっているのは
問題ですが、

労働生産性なんてデータに信用性もなく、
何のために数字が発表されているかも分かりません。

ですから僕個人の意見としては
「こんなものアテにしなくて良い」
と思っています。

目指すのならば
「生産性を上げたい」ではなく、
「国民が豊かに暮らす事」を目標にしたいと思います。

 

ここまで読んで下さり、本当にありがとうございました!

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